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  建設業許可申請

建設業とは建設業法に規定する建設工事の種類にある工事の完成を請け負う営業をいいます。
建設業は29業種に分かれており、1件の請負代金が500万円以上の工事となる場合には、建設
業の許可を業種別に取得しておかなければなりません。
この建設業許可ですが、一つの都道府県内で営業所を設置するときは都道府県知事の建設業許
可、複数の都道府県に営業所を設置するときは国土交通大臣の建設業許可が必要になります。
また、許可を受けようとする業種ごとに一般建設業または特定建設業の許可を受ける必要があ
り、下請に出す工事の金額の総額が4,000万円以上、建築一式工事の場合は6,000万円以上の
場合は特定建設業許可、それ以外は「一般建設業」になります。
【大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀】で建設業の免許取得をお考えの方は、お気軽ご相談くだ
さい!

<建設業許可の業種>
  建設業の許可は29業種に分かれており、自社に必要な業種ごとに、一般建設業許可又は特定建設業許可
  のいずかの建設業許可を受ける必要があります。             
土木工事 11 鋼構造物工事業 21 熱絶縁工事業
建築工事業 12 鉄筋工事業 22 電気通信工事業
大工工事業 13 舗装工事業 23 造園工事業
左官工事業 14 しゆんせつ工事業 24 さく井工事業
とび・土工工事業 15 板金工事業 25 建具工事業
石工事業 16 ガラス工事業 26 水道施設工事業
屋根工事業 17 塗装工事業 27 消防施設工事業
電気工事業 18 防水工事業 28 清掃施設工事業
管工事業 19 内装仕上工事業 29 解体工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業 20 機械器具設置工事業      


 【 建設業許可申請の主な要件確認 】  
建設業許可申請の主な要件
@.許可を受けようとする区分(一般・特定)と業種が決まっていますか。
  区分・業種ごとに許可を受ける必要が有りますが、同時に2つ以上の許可を受
  けることも可能です。
A.経営業務の管理責任者は決まっていますか。
  「許可を受けようとする業種に関して5年以上経営業務の管理責任者としての
  経験を有する者」等の要件が有ります。これ以外の要件でも可能な場合が有り
  ますのでご相談ください。
  経営業務の管理責任者は常勤性が求められます。
B.専任の技術者は決まっていますか。
  許可を受けようとする業種に関して、一定以上の実務経験年数又は資格取得等
  の要件が必要です。詳しくはご相談下さい。
  専任の技術者は営業所ごとに必要で常勤性が求められます。
C.財産的基礎・金銭信用を有する必要があります。
   一般建設業においては自己資本又は預金残高証明が500万円以上。特定建設
  業においては資本金2.000万円又は自己資本4,000万円以上等が求め
  られます。
D.欠格要件等に該当していませんか。
  法人の場合は当該法人又は役員等、個人の場合は事業主又は一定の使用人が欠
  格要件に該当していないことが求められます。
E.建設業の営を行う事務所を有していますか。


 【 建設業許可申請手数料 】
申請の種類 基本手数料 行政庁に支払う額
新規 知事許可 一般建設業 150,000円 90,000円
特定建設業 170,000円 90,000円
大臣許可 一般建設業 180,000円 150,000円
特定建設業 200,000円 150,000円
更新 知事許可 一般建設業 50,000円 50,000円
特定建設業 70,000円 50,000円
大臣許可 一般建設業 100,000円 50,000円
特定建設業 120,000円 50,000円
業種追加 知事許可 一般建設業 80,000円 50,000円
特定建設業 100,000円 50,000円
大臣許可 一般建設業 120,000円 50,000円
特定建設業 140,000円 50,000円
決算変更届 知事許可 30,000円
大臣許可 40,000円
経営状況分析 知事許可 30,000円 13,500円
大臣許可 40,000円 13,500円
経営規模等評価 知事許可 50,000円 11,000円〜
大臣許可 60,000円 11,000円〜
各種変更 知事許可 20,000円〜
大臣許可 30,000円〜


 【 ご依頼からの基本的な流れ 】
お問合せフォーム又は電話にてご依頼ください。
ご訪問前に、お電話にて、許可に必要な要件を満たしているかなどの簡単なヒアリングをさせて頂き、ご対応方法などの説明を致します。
お客様のもとにお伺いさせていただき、必要添付書類の収集に関するご説明や、申請日予定日等を含め今後の流れをご説明させて頂きます。
打合せ終了後に見積額をご連絡致しますので、着手金を指定口座へ振り込んで頂いた時点でご依頼作業に着手致します。
作成した申請書類や収集資料をお客様と確認させて頂きます。行政書士が収集できる書類は当社で代行する事も可能です。
残金をお支払いただいた後、当事務所で申請書類を各申請先に提出します。




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