大阪・京都・兵庫での電子定款はお任せ下さい。
・電子定款の作成
・公証役場との事前協議
・定款の認証申請
定款の作成に必要な全ての作業を
35,000円
で対応します。公証役場から認証済みの定款受取まで対応させて頂きますので、お客様が公証役場へ出向く必要はありません。
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《当事務所では電子定款とさせて頂きます。》
定款を書面(紙)で作成する場合は、会社設立者全員で署名捺印をし、4万円の印紙を貼付する必要があります。
電子定款とした場合は印紙を貼る必要が無く4万円の節約が可能ですが、電子定款を作るには、電子証明書の取得、電子署名作成用ソフト、PDFファイル作成ソフト等の購入が必要です。これらをそろえるために10万円程度、それに電子証明書の取得に1ヶ月ほどかかってしまいます。そうなると印紙代4万円を節約しても意味がありません。
当事務所では印紙代の4万円以下となる35,000円にて定款の作成から認証迄を対応させて頂きます。
定款認証・謄本取得にかかる費用 ■株式会社の場合
名称 |
紙の定款の場合 |
電子定款の場合 |
備 考 |
当事務所の手数料 |
35,000円 |
35,000円 |
諸経費・消費税等全て込み |
定款印紙税 |
40,000円 |
不要 |
電子定款とさせて頂きます。 |
定款認証手数料 |
50,000円 |
50,000円 |
公証役場の手数料となります。 |
定款謄本取得代 |
2,000円 |
2,000円 |
※枚数や部数ににて決ります。 |
合計 |
127,000円 |
87,000円 |
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【注意事項】
・対応可能エリアは、本店所在地が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県にある会社を想定しています。
・ご依頼いただく際は、株式会社の場合は、設立時取締役等役員に就任される方および発起人の印鑑証明書(発行3か月以内)をご用意ください。なお、株式会社の場合は、発起人の氏名の「よみがな」と性別も合わせて、ご確認ください
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定款作成に必要な項目を確認する為のヒヤリングシートを送付させて頂きますので、記入後に返送をお願いします。
振込口座をご連絡致しますので指定口座に入金をお願いします。 |
作成した定款の内容をお客様に確認して頂き、問題が無ければ定款及び委任状等の必要書類を郵送させて頂きます。 |
委任状へ実印を押印して、印鑑証明書と共に返送して下さい。 |
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